2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その中で、クレジットカード会社との折衝、協議方法、証拠の保全方法等についていろいろなアドバイスをしているところでございますので、ぜひ御利用をいただいて、適切な解決に結びつけていただければと思っております。
その中で、クレジットカード会社との折衝、協議方法、証拠の保全方法等についていろいろなアドバイスをしているところでございますので、ぜひ御利用をいただいて、適切な解決に結びつけていただければと思っております。
○渡辺（具）副大臣 財団法人であります水資源協会の、まず設立目的でありますけれども、水の貴重さ等について国民の関心を高める活動を推進する、そういったこととともに、水資源の開発手法や施設の保全方法等に関する調査研究等を行うことで水資源の開発や施設の保全の合理化等を図ることによりまして水需給の安定化に寄与する、こういうことを目的にしてこの財団法人は設立されたものであります。
社内預金の預金額について上限を設けることについてはどうかということでありますが、今申し上げましたように、社内預金というのは、導入でありますとか廃止でありますとかは企業の労使に任されているところでありますし、預金額の限度や預金の保全方式、保全方法等についても、労使協定で定めることが要件とされております。
さらに、現在、香川県におきまして、各方面の専門家から成ります技術検討委員会のもとで、地質調査、地下水の浸透流の解析、遮水方法、排水処理方式、海岸の堰堤の保全方法等の調査が実施されているところでございまして、今後この調査結果をもとに環境保全対策が講じられる予定であるというふうに聞いております。
これは、具体的には、預金者の範囲がその会社にいる労働者に限るというようなこと、あるいは預金者一人当たりの限度についてはその事業場の賃金の水準等を考慮してきめる、それから利率については一定の範囲内ということ、それから預金の保全方法等についても規定をしておるわけでございます。
そこで先ほども申し上げましたように、中央労働基準審議会の答申をまちまして、預金者の範囲あるいは預金の金額、金利、預金の保全方法等について、協定の内容として明記するように規則でこれを改める、そしてその内容についても指導通達をもちまして規制を加える、こういう態度であるわけであります。そこで、先生いま御指摘の金利の問題にとどまらないという点については、私どもも全く同様に考えております。